情報商材と詐欺罪

法定刑 10年以下の懲役ということらしい。
詐欺罪で訴えられたらどういうことになるのかはわかりそうだが平然と詐欺スレスレな商品を販売している人は多い。

対応策

  • 国民生活センター。
  • 法テラス(弁護士)などに相談だ。(民事)
  • 警察(生活安全課)。
  • この手の違法な商売が根絶されないのは被害者が訴えないことが起因する。泣き寝入りが一番NGだろう。

    詐欺的なことを行っている販売者を野放図にしていることも問題だ。
    1000円1万円といった金額でも騙される人が多ければ私腹を肥やす輩がいる。
    サラリーマンなら1万円稼ぐことはさしたる努力でもないかも知れないが、
    学生や主婦が稼ぐにはハードルは高い。
    フリーターや無職の1000円と、サラリーマンで20年近く勤め続けている人の金の重要性も異なるだろう。
    所得が低い人にさも稼げるような商材や各種ノウハウを売りつけているような輩には徹底抗戦すべきだろう。