情報弱者の証明

情報弱者の証明は意外とシンプルだ。
高齢者を狙ったオレオレ詐欺などは簡単な仕組みで人をだますことが出来るという典型だろう。

騙されやすい人

マルチ、ねずみ講だとか訪問販売、キャッチ、各種金融商品などで簡単に騙されるような人。
こういう人は1度騙されると疑うようにはなるのですが、
それでも根本的な所が改善していないとまたコロっと騙されるループに陥る。

検索能力が皆無。

検索しない。(セールスページ見ただけで購入する)
・自分が騙さる筈がないと思ったりインターネットのリテラシーは高いと勘違いしている人
・商品の評判を調べない
・検索式すら知らない
自分で調べたり、情報を集める姿勢が無い学習意欲が低い人は無知なので釣られやすい。

泣き寝入りする

購入した自分がバカだったと諦める
騙された!と憤るだけの人。
これらの人は学習意欲が低いのか?行動力が無いのかとしか思えない。
この手の人は、同じ方法では疑い深くなるだけで、
新しい詐欺には簡単にかかるのだろう。

相談しない
  • 国民生活センターに相談しない
  • ・時間が無いとか面倒だということでどうすべきなのかを対策をまったく取らない。

  • 弁護士に相談しない。
  • 実害が出た場合などは弁護士でないと対応しにくい事例は多い。
    金額が60万円以上越えだと民事が小額訴訟で扱えない場合は通常の訴訟は弁護士いないと困難。
    商取引だとよっぽどの事例で無い場合は詐欺にはなりにくいので刑事事件にはならないため民事の管轄。
    しかし最初の一歩の行動に出ない人はまただまされるの繰り返しに陥るだけだ。