ソニーへの訴訟をした判例の金額がやばい

プレステ発明対価 ソニーへの支払い確定 という記事がYahooニュースに掲載されていたのですがその金額が引っかかった。

プレステ発明対価 ソニーへの支払い確定 最高裁決定

12月8日(木)19時18分配信

同社に発明対価として計1億円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(竹内行夫裁判長)は同社側の上告を退ける決定をした。同社に約512万円の支払いを命じた2審知財高裁判決が確定した。決定は7日付。

 1審東京地裁は「発明の一部については、会社に独占的な利益がなく、残りの発明も時効で請求権が消滅した」と請求を棄却。2審知財高裁は「原告の開発した装置が使用され、同社は利益を得た」と判断。開発者側の貢献度を3%、会社の貢献度を97%として支払額を算定した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111208-00000573-san-soci
これが、どういう内容で訴訟を起こしたのかがわからないので、材料としては弱いのですが、
1億円の請求に対して1割未満の金額しか支払われない判決だと、ほとんど負けといってもいいのではという金額だろう。
例えば訴訟を起こすには、現在ソニーに勤めているのかどうかということはこの記事では触れられていないのですが、退社していて訴えのであればまだいいものの現職中だと、これまた痛いことになりかねない。
訴えるために会社を辞めて訴えとしたら、この金額だと妥当でもないだろう。
もしもこの発明に対する訴訟の、「発明」という部分の重きがある判例での支払いだというのであればこの金額まで目減りした理由が明解でないとかなり危険な気がする。

今後会社内での発明で、正当な評価の賃金がもらえないで、裁判を起こしたいと思っても訴訟で負けるあるいは買っても金額が取れないというようなケースの一例になってしまわないかが危惧だ。
社員の士気高揚ともあわせても、もうちよっと現代の日本国内の大中問わず企業内での開発や発明に対する対価に関して取り決めが明解に行われないと、発展の妨げになる気がしてならないのだが・・・。

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