仕事と労働人口で実質的におかしいのは

仕事と労働人口でなんか変な流れがある。
このことで、実質的におかしいのは単純に消費が問題なのではないのだろうか?

会社選びを飲み屋選び並みに安直にした「ネット就職」の功罪を考える
http://diamond.jp/articles/-/9365
という記事を見ていて。

まず最初にWikipediaで、年代別の人口を見てみる。

年齢別人口

http://goo.gl/OAeL
人口は極端な少子化のグラフを築いているのは理解できるものの、急激にがた落ちしているものというわけでも無い。ただじわりじわり少子化になっているというだけだ。
それでも若い世代に皺寄せがいくのはなぜなのか?
そもそもこうなった理由はなになのか?

2010年現在、圧倒的に60歳定年制ということなので、どんどん仕事をやめていく人は自然数でいるはずなのだ。
それなのに仕事が決まらない大学新卒の学生がいるのは明らかにおかしな話だと思う。

内閣府の統計情報・調査結果などを見ていても、企業が極端に景気がわるいといった感じのデータは見当たらない。

総務省の事業所数及び従業者数の推移

(昭和56年~平成18年)というグラフを見ても
http://www.stat.go.jp/data/e-census/2009/kouhou/useful/cts_gp03.htm
極端に企業の数が減っているというわけでもなさそうだ。
これなのに一部の過激な論調で移民だの海外での人材採用だのと議論するのがそもそもおかしい気がする。そもそも外的な要因が必要なほどは国内の人口比率と企業の数は劣悪なことにはなっていないはずなのだから。
問題があるとすると、賃金の低下と、消費の縮小だとしか言いようは無い。これを外的な人員確保でどうにかしようというのはそもそも違う。
安い賃金で、人を増やせば、より一層デフレと格差を強調させるだけにしか思えない。

これらの行為は、単純にデフレと消費縮小で市場が縮こまって、長引く不景気を縦にして賃金を支払うことを削減して、幻のような就職氷河期にしかみえない。誰かが意図してつくっているのではないのだろうか?
そもそも、海外で生産輸入して為替差益で被害があるのは大手企業と、輸出入にかかわる小売店の産業くらいなのでそんなに世界不況が各個々人の消費を抑えるほどのものでもないと思うし、石油価格の高騰の上下の動きが石油価格そのものよりも政策のほうが大きく反映がうごいたこととか・・。そもそも、輸出入に関係が無い企業はここぞとばかりに攻めの姿勢で動けばいいきもするのですが、右に習えで縮こまった20年間だったのだろうか。

まぁどちらにしても、30年前と比較すると圧倒的に、アルバイトだとか派遣雇用の若年層は明らかに増えているわけで、今のうちに何か抜本的に対策するなり働き方の制度自体根底から変えないといけないきもするのですが。

いまいちすっきりしない昨今の不況なのでした。

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