実は生活保護歓迎の構造という記事が気になったので

生活保護という仕組みと低収入世帯の問題はかなり致命的な問題抱えている事と、現在のフリーターなどを取り巻く労働環境が改善されないことには、絶対前進しない気がしてならない。

実は生活保護歓迎の構造

森口朗 2012年06月03日 09:55
http://blogos.com/article/40365/

 最後にケツを拭くのは現場というのがどこの世界おお決まりで、窓口の人達は何とか予算内におさめようと四苦八苦する。いきおい強く出れば申請を諦めてくれそうな人により強くでて帳尻を合わせよう、なんて人が出てきます(もちろん、そんな中で公正に仕事に励んでいる人も大勢います)。

 その上、生活保護費は全国規模のゼネコンがごっそり持っていく公共事業と違ってほとんど「金が地域に落ちる」のです。

 つまり、地方自治体の役人的視点でいうと、生活保護は予算執行ベースでは「かつかつで厳しい」仕事だけど、予算要求ベースで言えば「どんどん予算をつけたい」おいしい仕事なのです。

 保護義務者の範囲や受給額も基本的には地域の実情や住民感情を考慮して自治体が決めればよい。それがあまりに酷いと思うならば受給者が行政訴訟を起こせばよいのではないでしょうか。

 県民一人当たりの所得が少ない地域の方々の税金を、アベレージで見ればまだまだ豊かな大阪に大量に投入している現在の制度は異常であり、そこの部分を見直すのは急務だと私は思うのです。

http://blogos.com/article/40365/
用するに、あれか生活保護受給者が増えれば、その地域は税金が国から支払われるわけだから、地域は潤うと。

これだと、そりゃぁ他所の都道府県よりも産業が少ない地域だとより一層生活保護に拍車がかかる気がしないでもない。
むしろ他の地域で吸収した税金を、我が地に国から支給させれるというのであれば、ちょっと悪質な行政であれば考えなくもなさそうな例ではあるが・・・。

1人の生活保護受給者がいるだけでも

  • 13万円×12ヶ月ということになるので、156万円
  • 1000人いたら、15億円6千万円であり、
  • 1万人いる地域なら、156億円。
  • この3/4が国から支給されると考えたら、地方行政としてしもこの制度は魅力的な物なのではないのだろうか?

    しかしこれ、冒頭で
    『生活保護問題を受給者視点でしか語れない人がいます。そうなると13万円でも生活が苦しいといった話になります。』
    と言っているが、

    生活保護の受給額って、
    食費光熱費他生活費全般の支給で8万円程度に対して、
    家賃補助が東京23区の例で5万円程度

    で合計13万円なので、

    家が、ボロ屋で不動産価値が無いような家などだと、実質は8万円程度の支給のはずなので、

    そこからガス代金、電気代、通信費(電話代)、などの光熱費引いたら、実際の食費と生活費はそんなに高くは無いと思うんだ。
    高齢者で、生活費は大して、かからないのであればまぁ楽な生活水準だとは考えられる。

    しかし
    光熱費などで、2万円差し引いたとしたら、残額6万円として食費引いたとして、
    衣服費や、仕事探しの交通費+実際に就労する費用と考えると、若年者の生活保護世帯にはちとつらい額な気がする。
    どちらにしても再就職の助けになる金額では無い気もする。
    そもそも生活保護って、最低限の生活を送る為の額を支給するという制度のはずなので この金額でパチンコとかアルコールなどの娯楽に突っ込む世帯がいることの方が信じられない現象ではあったりするわけだが・・・

    実際短時間でも労働すれば、生活保護の受給額からは労働報酬分は差し引かれるので、少し前に一定額まで役所で預かって再就職の助力になるように とかいう施策が考えられる程度には 穴があるんだとは思われる。

    ついでにいとう生活保護需給世帯というのは、いざというときにお金を用意できないからこそ生活保護うけているような環境にいるので、万一就職が決まって、生活保護脱却できても半年後とかに、首切られたとして再就職がすぐに見つからないと本当グルグルサイクルだと思われるんだが、都市伝説的に生活保護は一度脱却すると 再度生活保護を受けることは、受理されにくいというのも囁かれているのが不安要素なのでは無いのだろうか?

    こうなるとペーシックインカムといった制度の方がまだましなようにも思えてきたりする。

    低賃金労働の仕事が多いのも問題だと思う。

    生活保護の13万円というのは所得税や住民税、水道代、NHK受信料、国民保険代、保険適用内の治療費が免除される。
    病気で通院する場合には、一切診察代金も薬の代金も掛からないのだ。

    これを病気もちだったり、する人が、普通に労働して獲得しようと思うのであれば手取りだと、10万円台後半で無いといけないと思うのだが、果たして、手取り15万円という額に仮想で例をおくとすると、
    再就職でホイホイ、スムーズに見つかるのか?というと高齢者層だったり、職歴が浅かったり、技能の無い若者で楽に付けるのか?というとやや疑問をぬぐえない。

    実際フリーターだったり、大卒の人らでも再就職は悪戦苦闘している世の中で無職の期間が長い生活保護受給者を再就職に駆り立てるには今の経済と社会の状況は良い状況とはいえないので、現状の生活保護の制度が今の水準のままであれば、そりゃぁ生活保護受けたい人が増えるのは普通な考えの道理だと思う。

    就労しても報われないという低収入な労働世帯の歪みが、生活保護増加に拍車をかけている気がしないでもないんだが・・・。それでもどちらにも付けない場合はホームレスになるだけであり、生活保護という制度を一概に悪者にすれば、πとしてのホームレス増加につながると思うので、本当にそれで良いのであれば、生活保護をどんどん受給しにくくするか、需給額を低くするのも有りだとは思う。

    前向きに考えると、最低賃金の問題が一番でかい気がしてならないわけだ。
    実際労働者の雇用の中身としてはサービス残業に明け暮れている人が片っ方にはいて、
    収入格差も両極端になっていて、年収200万円以下の世帯がどんどん増えていることが最大の問題のはずなんだが、そこを解決しないかぎり、生活保護の問題が改善されることは無い気がする。

    生活保護需給であれば実際の年収と比較すると年収180万程度の水準が無いと追いつかない気がする。(医療費無料抜きにしても)
    働いても年収100万ちょっとであれば、明らかに、生活保護受給していたほうが良いと思わせてしまう現代日本のゆがみでしか無い気がしてならない。
    労働で汗水たらしても、年収100万円に届かないという水準であれば、そりゃぁ誰だって働く気力は失せると思う。

    年収200万円稼ぐことが、難しい世の中なので、早いところ手を打たないと、いつか滅ぶ気がする。

    生活保護の制度で潤うのは不動産屋だと思う。

    5万円程度の1Rに生活保護の受給者囲い込めれば、大量に安定な家賃収入が見込めるわけで、そらぁ 不当な団体が出てくるのも理解できる気がするわけだ。

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