残業が月60時間を超えれば企業は原則50%以上の割増賃金を払う必要がある

2016年2月9日

“残業が月60時間を超えれば企業は原則50%以上の割増賃金を払う必要がある。” らしいのだが残業代の請求を小額訴訟でやったことはあったけれどもこの事は知らなかった。取りっぱぐれたかもしれない。
というか普通は残業手当2割五部だとか休出3割(条件や勤務状況で規定は変わる)などが一般的すぎた為
月60時間を超えれば企業は原則50%以上の割増賃金という観点すらなかった。

労働基準法は法定労働時間を「週40時間、1日8時間」と定め、残業が月60時間を超えれば企業は原則50%以上の割増賃金を払う必要がある。

労働基準法は法定労働時間を「週40時間、1日8時間」と定め、残業が月60時間を超えれば企業は原則50%以上の割増賃金を払う必要がある。しかし民間議員の提案は、特定の職務で「高収入・ハイパフォーマー型」(年収1000万円以上など)の社員については、本人の希望により、働き方や労働時間の配分を個人の裁量に委ねる。そのうえで給料は仕事の成果、達成度のみに応じて支払うとしている。当初は組合員数の割合が社員の過半数の企業に限定する。
http://mainichi.jp/select/news/20140422k0000m010144000c.html

というか弁護士相談のときでもこういったテーマ聞いたことが無い。やはり残業代請求するときは労働法がどうなっているのか自分できっちり調べ上げないと損する気がする。

自分の時間、お金、権利を守る! 「武器」としての労働基準法