2010年上旬、現在の失業率の実態

2016年2月20日

失業期間が3カ月以上の期間に達した、完全失業者は実に、2009年に200万人を超えたそうです。
その中でも経済協力開発機構(OECD)によると、日本では期間1年以上の失業者の割合が08年に33%にのぼり、その後も当然悪化しているようです。

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これらのことが今後も改善される好機な材料は一切無いため、もし今すぐにでも仕事に付かないといけない人は、早急に手を打たないと改善することはありません。

たとえば職業訓練をうけるということも必要ではありますが、
場つなぎにバイトなどをする人も多いのではないかと思います。
ですが根本的にそれで解決するのでしょうか?

現在の失業の状態と会社のあり方

現在は、会社で景気が良いという業種はほとんどなく景気がいい会社は、一握りの物のような印象を受けます。このため退職を迫られたり、職場環境が悪くなったりということで今の職を離れている人がいることも事実です。ですが当然求人活動している人は増えていく傾向にあります。
そもそも完全失業率というのは、就職活動をしている失業者のことであり、現在就職活動をしていない(俗にいうニートという状態)人、あるいは、バイトなどで生活のつなぎとして働いていて就職活動していない人、家事手伝いなどで就職活動はしていない人などは、失業率に含まれません。
このため実際に仕事につきたいと思ってはいてもやむなくやめて生活している人は相当多いのではないかと思います。
この状況は少子高齢化という日本の現状としては今後も変わることはないと思います。
そもそもあらゆる業種で現在は仕事の海外輸出がどんどん進んでいます。
製造業だけの話ではなく、プログラムなどの構築も海外に丸投げしていたりするので、実質的に業務を行っているのは国内では一部の業務のみということも中にはあるようです。
このため仕事自体は減っていくでしょう。
今でも国内の福祉などの仕事の需要は多いようです。都市部だと、サービス業も意外といつでも求人を募集しているところは駅前などには多く見かけます。ですが単純に現在仕事を失っている人は当然自分がやりたい仕事と、現実の競争率で負けてしまっているのが現状なんだと思います。

ではどうやって今後、稼ぐのか? ということをいま真剣に考えることが必要なんだと思います。

  1. 仕事と労働における雇用についての話
  2. 給与の支払いに対する考え方
  3. 労働問題でも、裁判には何よりも証拠が必要です。
  4. 会社の不条理と裁判官の無能な価値観
  5. 正社員から個人請負契約に切り替えられるケース
  6. 登録型派遣規制による弊害
  7. 雇用形態としてのアルバイト

雇用大崩壊―失業率10%時代の到来 (生活人新書)

戦後最悪の経済不況の嵐が世界を吹き荒れるなか、対応が後手に回る日本。もはや金融崩壊どころではない。雇用の大崩壊が目前に迫っている。失業率が10%を超えると、いったい日本はどうなってしまうのか。働く人々の不安と希望の喪失という現状を描き出し、解消の道を探る緊急提言の書。

  • メーカー: 田中 秀臣
  • 出版社: 日本放送出版協会 (2009/03)
  • 発行日:2009/03
  • パソナキャリア