残業代ゼロ報道:朝日新聞「サラリーマンの残業代ゼロ」 毎日新聞「当初は組合員数の割合が社員の過半数の企業に限定する。」

2017年3月31日

残業代を0にするというニュースがtwitterで見かけてソースを調べてみたのですが、朝日新聞は仕事しろと感じる。

    焦点が

  1. 毎日新聞も同じ産業競争力会議の提言を伝えてるが残業代ゼロの記述なし?
  2. 残業代ゼロが安倍総理の提言と誤解させている?

朝日がただしかったら怖いが、毎日新聞の記事だとニュアンスが違うのだが。ただし安部政権が残業代0円にしたい姿勢はある様子。

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朝日新聞:「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ

朝日新聞デジタル 4月22日(火)8時1分配信

「残業代ゼロ」一般社員も 産業競争力会議が提言へ
どこまで広がる? サラリーマンの「残業代ゼロ」
 政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140422-00000008-asahi-pol

一応朝日新聞の媒体でも高収入な一部の専門職に限ってなどという文言は見られるがわかりにくさはある。

毎日新聞:労働時間制度:「給与は成果払い」 年収1000万円超

毎日新聞 2014年04月22日 06時15分

 ◇産業競争力会議が規制緩和提言

 政府の産業競争力会議の民間議員が、22日の会合で示す「新たな労働時間制度」案が明らかになった。年収1000万円程度以上の会社員らを労働時間規制の対象外とし、給与を仕事の成果だけに応じて支払うことが柱。安倍晋三首相は第1次政権時の2007年、同様の規制緩和を目指したが、「残業代ゼロ法案」と批判され、断念している。http://mainichi.jp/select/news/20140422k0000m010144000c.html

しかし民間議員の提案は、特定の職務で「高収入・ハイパフォーマー型」(年収1000万円以上など)の社員については、本人の希望により、働き方や労働時間の配分を個人の裁量に委ねる。そのうえで給料は仕事の成果、達成度のみに応じて支払うとしている。当初は組合員数の割合が社員の過半数の企業に限定する。

これだと一律でサラリーマンの賃金から残業代をゼロにする話では無いと感じるが。
ただ今後拡大しないともいえないし1000万円以上の人を酷使することはいいことなのかだとか 『合意』の問題も気になる所で実に安部政権の根底は恐ろしい感じはする。

実録 ブラック企業の真実