正社員から個人請負契約に切り替えられるケース

いつ会社を辞めても次の仕事に困らない。あるいは生活の糧は色々な手法で得られるという人ならいいのですが、
正社員から個人請負契約に切り替えられるケースで気をつけた方がよいことがあります。
このほかにもアルバイトから→業務委託に契約を変更する などというケースもあります。

これらの対抗策としては書類を保存しておくこと。

不景気が続いている日本の現在の状態でかなりの企業で人員削減が出来ないために、雇用契約を変更した上で賃金カットを行う企業があるようです。こんな時に

日本人は誰しもが労働契約に関する法律を知らないものです。ですが大抵そういうものは出来事としておきてから認識するのでどうしても後手になってしまいがちです。
そのため万が一不利な条件なのでは?と少しでも思った場合は労働紛争に関する書籍でもすぐに探して読んで見て知識を身につけたほうがよいかと思います。後であーでもないと言い返しても誰も相手にはしてくれませんし社会も保障してくれる制度は一切ありません。

雇用条件が変わるリスクと言うのはかなり大きな損失を生みます。

現在の労働基準法は意外と正社員以外の雇用形態の雇用に関してはほとんど保護されていないような状況です。万が一正社員というカテゴリからはずれてしまったらその落差と言うのはとてつもなく差があることに気づく羽目になると思います。
正社員でなくなってしまえば意外と解雇することも簡単になってしまうような国なのですから。

大抵雇用契約を正社員から別の形に求めるケースと言うのは一定の役職になる以外のケースにおいては、明らかに下がるしかないので、そのことすら認識できていないようでは問題外です。いわゆる人員削減または賃金削減の一環なのです。

万が一、会社を相手取って、裁判を行う場合には証拠がないとどうにもなりません。
最終的に言った言わないで口論になるようなケースは、裁判所では一切通用しません。

ただしこういうケースを迫られた場合は2度と今の地位を保持できる状況ではない場合が多いです。このため回避できる策は意外と少なくなってしまうと言うことが考えられます。

あなたが現在の仕事を失うことがそんなにも痛い物なのであれば、雇用契約の見直しを迫られた場合はきちんとした知識をもって望むのが一番良いのではと思います。

  1. 仕事と労働における雇用についての話
  2. 給与の支払いに対する考え方
  3. 労働問題でも、裁判には何よりも証拠が必要です。
  4. 会社の不条理と裁判官の無能な価値観
  5. 登録型派遣規制による弊害
  6. 雇用形態としてのアルバイト

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    急増する個人請負の労働問題―システムエンジニア等は労働者か?

    本書は、個人事業主が「労働者」に該当し労働法規が適用されることもあることを念頭に置き、厚生労働省告示や多くの裁判例をひもときながら、どういう場合に「労働者」となるのかについて、そのポイントを解説している。

  • メーカー: 山口 毅、
  • 出版社: 労働調査会 (2009/07)
  • 発行日:2009/07
  • 急増する個人請負の労働問題―システムエンジニア等は労働者か?

    2014年時点

    最近では大手の会社で一部アルバイトをまとめいれて正社員に蔵上げする衣料販売店やスーパーの記事があがっていましたが中小企業では相変わらず人材の使い回しが横行していたり政府は派遣の拡大や正社員解雇で格差社会を押し広げようとしているので夢も希望も存在しない。今後も個人での請け負い業務も拡張されていくことだろうし雇用は減ると考えられる。

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