雇用が変わる:非正規雇用拡大と正社員縮小

2016年3月4日

長引く不景気な社会において派遣の業種が拡大されていて、片方では解雇特区などという議論がされている2014年3月現在今後雇用がどうなっていくのかを考えてみる。

雇う側の理屈

人は解雇しやすくないと癌がたまりやすい。大企業も中小企業でも同等。
サボったりしていたりパワハラだったり営業成績がイマイチな社員をいつまでも抱え込んでいたら会社の業績が減るばかりか、士気高上の妨げにもなる。
不況になって収益がさがっても人員の整理が難しいなどとなっては会社は潰れるだけであり解雇できないということであればチャレンジしにくい悪循環。

ひとまず、非正規雇用を増やしたい理屈はわからなくもないが、それ以上に現在は非正規雇用の方が圧倒的に分が悪い問題点がある。

雇われる側の理屈

正社員の高待遇に比べ、アルバイトや派遣社員は薄給だ。仕事が不景気になれば解雇されやすいし退職手当などもないため、生活が不安定なままの生活が多い。
非正規雇用は年収200万円程度といわれ、平均年収が400万円~500万円の正社員との差は大きい。
一度アルバイトや派遣になると、大卒新卒一括採用主義な大手な会社に再度入るのは困難。

非正規雇用だと結婚願望も消失する(薄れる)という調査データも出ている程度だ。
アルバイトや派遣社員といった非正規雇用を拡大しつづけたら、何年ではなく、何十年というプランで考えたら、格差は2極化して、治安や経済的な動向としては劣化しそうな要素が多い。

2014年現在の問題

正社員(正規雇用)と、非正規雇用(アルバイトや派遣・請負等その他の雇用形態)では身分差別だとという論調がある。
実際労働法でもこの2つでは結構大きな格差がある。
裁判しても正規雇用か非正規雇用だったかで会社に求める事ができる責任の度合いが異なる。
身分の保証がされやすいのはいつでも正規雇用だ。
非正規雇用は通知さえすれば如何なる理由であろうと解雇通告に抗えないような雰囲気すらある。
雇用の安定という点ではハイリスクでしかないのだ。

もしも現状の問題点を解決しないままに、正社員を減らして非正規雇用の枠を拡大されると搾取がまかりとおり、人材の使い捨て大量消費が行われる事はいうまでもない。
大学生で新卒で内定がとれないと自殺するという若者(年間数百人という単位だったはずだがここ数年はデータが見当たらない)の、問題を置き去りに非正規雇用を拡大している自民党で本当に大丈夫なのだろうかと疑問視してしまう。