過労死

2016年12月4日

過労死で自殺したりする人がいるのに日本では一向になくならない。
他にもパワーハラスメントやセクハラの問題もなくならない。

2013年12月中旬の報道で兵庫県の自民党に属する県議会議員が「女は買うもの」とか「1万円でどうや」という発言をしていたので自民党政権ではパワハラやセクハラがなくなるとは期待できない。

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大手からブラック企業が跋扈する日本

ユニクロがブラックとしては最近ではもっとも知名度は高いだろうか同様に肩を並べるのは和民(ワタミ)だろうか。
他にも
すき家の過労、マクドナルドの正社員への過労、餃子の王将といった飲食店などの業界でも過労が問題に挙げられる事が多い

  • 「長時間労働でうつ病」 王将社員が損害賠償求める「過重な労働放置」と主張  – MSN産経ニュース
    http://matome.naver.jp/odai/2136007315357405501
  • 他にも慢性化しているものとしてはIT土方と皮肉られる程度にITのプログラマやエンジニアはサービス残業が当たり前と化している業界だったりする。
    ここまでサービス残業が慢性化してそれが当然のことという文化の中では、それに耐えられない人間は使えないという風潮すらあるので狂っている。
    こんなことなので、まぁ日本で優秀なプログラマやWebやアプリのサービスが出て気にくい風土は自らきづき上げているとも思える。

    労働法を守らないのが当たり前な日本企業

    労働法が定めている基本的な日数と時間を超過したものについては、サービス残業は当然給与の支払いの対象であり、超過労働分は割り増し賃金や休日出勤手当ての割り増し分も含めて支払わないといけない。
    しかし中小企業から大きい会社まで社員が労働法に無知だったりするとさも当然のように法律を破ってただばたらきさせる。
    中には有給休暇がとれることを通知しないで有給をとらせない会社も多々存在する(人材派遣会社などに多い)

    雇用契約の書類を書かない会社は大抵詐欺師だとおもっていい。
    紙面で契約を結ばない会社は大抵平然と嘘をつくし言った言っていないでもめる。
    裁判を起こしても証拠がなければ立証できない事を知った上での確信犯なのでこういう会社は滅んでくれと願う。

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