会社の不条理と裁判官の無能な価値観

賃金をまともに支払はない会社は、ろくなものではありません。こういう会社をつついていくと、色んなホコリが出てきます。たたきすぎると正論であっても不条理な理由で解雇されます。解雇された後そのことを理由にハローワーク、労働基準監督署、労働局、裁判所と訴えて見た記録です。

まず最初に基本労働時間の超過に対する割増賃金を請求します。ですがその場合はそもそも雇用形態がアルバイトではなく、業務委託なので支払えないといってきました。(ですが形態的には人材派遣の形態です)
このため法律的には、超過勤務の賃金の支払いの義務があるにも関わらずに支払っていないことは誰が見てもすぐにわかる内容にも関わらずにです。

その次に休日出勤の賃金支払い
週に5日以上、40時間以上の労働に関しては別途休日手当てを支払わないといけない。
のですが、これもあれこれも勤務形態が正社員でもアルバイトでもなく業務委託だからでないという。
形態的には人材派遣なので賃金の支払いが発生します。

裁判まで進めると、契約がどうであるかということよりも、実態の事実のほうが優先されます。
ただし事実をいかに証明するか?ということが難しいので一概に裁判官を納得させる証拠を用意するのも難しいものだと思いました。
ひとまず労働期間中の書類などは片っ端に保管しておくことが必要です。

最高裁判所で地位保全の申し立てをしたものの、裁判官は無能というか社会的な価値観が欠落していると思える結審だったのです。

立証するための証拠不足によるものです。
その後さらに不当な解雇についてなど色んな面での、損害賠償等請求で、民事で訴えて結審後支払いさせることはできましたが時間と労力は結構かかりました。
細かに書くと長くなりすぎるのであえて詳細は語りませんが。

私は当然自分がわるいとはカケラにも思っていなかったのですが弁護士を通して裁判を起こすにしても期間が相当な時間かかったことがかなり無駄だと思えるものでした。
意義があることとして訴訟は当然行ったのですが、事実と現実ときちんと認識した上で裁判を起こしたほうが無難な気がします。、

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