雇用形態としてのアルバイト

雇用形態としてのアルバイトは、実に様々である。小さい事業主が雇う場合も大企業が雇う場合もアルバイトであり、時給の単価が安いことが特徴だ。
一般的には学生などをアルバイトとして雇うケースやパートタイムという形式で高齢の人を短時間で雇う形式の働き方が多かったが、現在は長引く不況により、新卒採用率の低下とフリーターの増加によりアルバイトの形で働く、若年層が多いことでもしられている。

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店員に見るアルバイト

たとえばマクドナルドなどは店員は、1つの店舗にいたいして1人しかいない光景を良く見かける。これらの環境において、責任の問題においても、正社員よりも店舗責任者(オーナー)が責任を取る立場にあるので意外と責任を転嫁されやすく、その場で解決しないことが多いこともまま問題があるきがする。
働くとした場合は会社としてのマクドナルドの管理が問われるので、このことは一概には、言えないのだろうが、意外と難しい部分が多い。
アルバイトの働き方も実に多種多様である。特定の日にちに人が足りなくて募集する場合。
今は、人材派遣なので、補っていたものの今後は職種が制限されるためアルバイトとしての雇用形態も増えると考えることが可能だ。

パソナキャリア

アルバイトの法律

ただしかし、問題なのは長期雇用のアルバイトの場合は労働の法律では一概に難しい立ち位置にいるといえる。正社員を元に労働基準法は作られていて、アルバイトに関しては、原則、パートタイムかどうか?といった時間的なくくりでしか線引きがないのだ。実質週に40時間未満であれば、パートタイム勤務。40時間以上の決まった雇用であればフルタイム雇用。アルバイトとはどこにも記載されていなかったはずだ。
なぜこうなっているのかは解らないがアルバイトの法律に置ける環境は、最も守られていないともいえる働き方である。

アルバイトでも有給休暇はもらえるし利用する権利がある

このことで言いたいのは、半年以上フルタイム勤務した場合は、法律の下では、アルバイトであったとしても有給休暇はもらえるし、利用する権利があるということだ。
会社はアルバイトに対して、年間最低10日間の有給休暇を与えないといけないのだ。
しかしこのことを堂々と教えて、進める会社は皆無だった。

雇い入れ担当者が無知・無能

むしろ、過去には、「有給休暇は、雇用形態がアルバイトではないので認められない」ともみ消そうとする会社もあった。
自分で気づいて申請しようとすると、「確認する」といわれて、その後何日もまった上で回答をもらい、「今までで有給なんてことを申請してきたのは君がはじめてだから・・・」と皮肉たっぷりにいわれる。
その後他の労働契約上様々な問題を指摘していただけなのにもかかわらず解雇してくる会社がなんと多かったことか。

  1. 仕事と労働における雇用についての話
  2. 給与の支払いに対する考え方
  3. 労働問題でも、裁判には何よりも証拠が必要です。
  4. 会社の不条理と裁判官の無能な価値観
  5. 正社員から個人請負契約に切り替えられるケース
  6. 登録型派遣規制による弊害
  7. 雇用形態としてのアルバイト

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