人を騙す会社は潰れればいいと思う。

求人情報誌で嘘が多いのは、精査することが無いのでまだ分かるが、職安で嘘の求人内容があることが腹立たしい。
仮にも国の機関である、厚生労働省の管轄の職業安定所(ハローワーク)に求人を出すのは企業側は無料だ。
しかしこの求人内容に相違があったところで、職安は一切手助けしてくれない。
雇用契約の上では、求人内容に違いがあれば契約自体を無効には出来るかも知れないが、損害賠償請求などはこの国の法律だと相当難しい。要するに騙したほうが勝つ社会構造が出来ている。
例えば簡易裁判であっても訴訟の内容如何によっては、数回期日が設けられる。以前残業割り増し賃金の請求を簡易裁判でしたことがあるが、3回位期日を設けられた上で、訴訟相手支払いで、決着したのだが、普通に会社勤めで裁判を起こしていよう物なら新しい職場での業務に支障がでるのが現状だ。

通常の裁判だと更に難しくなる。
60万円以上の請求の民事裁判だと、書類作成などの面だけでも弁護士を付けないと訴訟することすら出来ない。
更に普通に裁判しても1年、2年かかる。案件によってはもっと期間がかかるものもあるだろう。
通常一回の訴訟だけで終わるものでもない。
数回切り込む焦点を変えたり、最高裁に訴えたりするケースもあるので、事件番号の数だけでも数回にわたることもある。

とにかく日本国内の労働に関しては、会社の権利が圧倒的に強く労働法を尊寿している会社は1割にも満たないだろう。
中小企業が圧倒的に多い日本で、さらには自営業者の数も相当するいるはずなのだが、労働法について熟知しようと心がける責任者は殆ど皆無だろう。
人材派遣会社の人間なんかは書籍片手にスタッフの苦情に対して法律確認したり弁護士に一々相談しては、要求を突っぱねることを前提として動いているので更に厄介だ。基本如何に搾取するかということが前提の会社が多いのだ。

ひとまず言える事は採用の段階で怪しいと思った会社では働かない事だ。
もしも少しでも怪しいと思うことがある会社で働くと、後々ろくな事にならないし、そういうことをする会社は絶対に改善される事は無い。
労働者=>奴隷というような考えの人間はゴロゴロしている。
口に出さなくてもまさにそういう会社は五万とある。
労働法を守らない会社(経営者)にいくら抗議しても変わる事は無い。
鼻っからそんな会社で働くべきではないし、奴隷のままでは、社会が改善される事は無いので社畜という単語がはびこるのだと思うのでした。

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上司は“だまして”使え!

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