登録型派遣規制による弊害

    労働者派遣法改正案骨子

  1. 「登録型派遣」の原則禁止(通訳など専門26業務と高齢者や産休代替などを除く)
  2. 製造業務派遣原則禁止(常用型派遣を除く)
  3. 2カ月以内の日雇い派遣の原則禁止(例外あり)
  4. 登録派遣と製造業務の原則禁止の施行は3年以内。登録で問題のないものはさらに2年まで施行猶予
  5. 登録型と製造業派遣は、公布日から3年以内に禁止される。とされている。

この問題はきっと労働者にもしわ寄せがくる状況です。

  1. 仕事と労働における雇用についての話
  2. 給与の支払いに対する考え方
  3. 労働問題でも、裁判には何よりも証拠が必要です。
  4. 会社の不条理と裁判官の無能な価値観
  5. 正社員から個人請負契約に切り替えられるケース
  6. 雇用形態としてのアルバイト
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派遣という雇用形態のの問題点

登録型派遣の問題と製造業派遣の問題は当然のように問題は多々あります。
ですがこれらの産業がカバーしていた労働人口を考えるとこの問題を規制するだけでは一向に社会経済が良くなるとは思えない問題も同様に含んでいます。
現在若年者は都市部であっても、経済が疲弊して、2000年代後半からネカフェ難民と呼ばれるように家を借りることすらできない人が増えている。これらのケースは2008年度末にあらわになった年越し派遣村などの問題をみてもより顕著に若い世代の労働環境が悪くなっているのは明らかです。

製造業の派遣は廃れている

住み込みの仕事として製造業派遣が一番としてあったのですが、製造業への派遣は禁止されます。
しかしこのような人たちは、いったん体調を崩して、正規雇用をはずれたりして生活のために日雇い型の派遣などでつないでいてそれで収入が激減したのうえで住処を追われ泣く泣く路上生活をすることになる。
こういうケースでは、一度路上生活に陥ってしまうと住み込みの仕事でも見つけない限り再度人並みの生活に復帰することは相当困難です。

国の支援も無意味

現在では国が職業訓練などを必死にしていますが、これらの訓練をうけたとしても必ず仕事が見つかるということでもありません。訓練を受ける期間手当てがもらえたりする資格などを付与しているようですが、到底アパートを借りて生活するにはとても十分な金額では無いことは明らかです。
当然ですが、現状よりも今後は悪化していくことが明確な問題としてあります。
若い人で実家があったりすればそこを頼るのが一番無難な手段ですが、大抵路上生活をしてまでその生活をする人は相応の事情があるんだと思います。
正直1月の真冬の東京で数日野宿したこともありますが、栄養が足りていないと若い人でも相当つらいものです。
真冬の路上生活だと睡眠もまともにとることは不可能です。

歳を重ねるほど辛い現実

高齢者であれば社会福祉の窓口に相談することで多少はサポートを受け入れてくれるのですが、若いというだけで生活保護を拒否されて、再就職先を見つけることが困難になることは多分にあります。
法律で歌っている最低限度の人並みの生活を、現状としては、人としての保障がまともに受けることが出来ない人を今後どんどん生むことが無いように祈るばかりです。

登録型のうち事務派遣など一部は、さらに最長2年の猶予規定が設けられている。とのことですが2年間規制によ雇用の枠からはみ出した人たちがどのように生活していくのかが非常に気になる状況です。

大企業は「派遣離れ」を辞めて、期間従業員増などで対応していくそうです。こういうケースの場合、直接雇用にな間取りの天引きが無いため雇用は安定する可能性はありますが当然ですが、期間を満了すると切られてしまう危険性は当然として変わらずに残ります。
労働問題でも、裁判には何よりも証拠が必要です。
会社の不条理と裁判官の無能な価値観
正社員から個人請負契約に切り替えられるケース

雇用形態としてのアルバイト

パソナキャリア

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