生活保護、現物支給も…維新八策で検討という記事がなんだかなぁと

地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)というのは結構無策だと思えるようになってきた。

生活保護、現物支給も…維新八策で検討

 地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が次期衆院選の公約にあたる「維新版船中八策」づくりで、生活保護の現物支給や、保護に期限を設ける「有期制」の導入など、生活保護制度の抜本改正を検討していることが明らかになった。不正受給を防止し、増大する保護費を抑制する狙いという。

 維新幹部によると、現行では現金支給の生活保護費について、食料品や生活用品と交換できるクーポン券の形で支給を検討。受給資格の期限を区切るほか、医療費についても、一部自己負担を求めるという。

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120618-OYO1T00206.htm?from=main2
生活保護の現物支給というのは、明らかにコストがかかる。運搬+支給の労働力と手間考えるとその分は税金で補填するんだから結局割高になると思うんだが。このあたりがまともなプラン提案無しで、生活保護の現金支給がなくなれば受給者が減るという考えがこっけいに思える。
現物支給を進める理由というのが別の思惑が先走って、受給者のことやコストのことがまったく考えられていない無謀な策の気がぷんぷん感じられてしかたない。
本来の意図としては不正受給を無くしたい為の案なのだろうという発想はわからんでも無いのだが、
世の中に働きたくてもスキルや能力があっても就きたい職に就けず、何でも仕事、選んだらろくな目にあわない人がいるのだが・・・。

現金の支給が減ったら食費削ってでも、就職活動するといったことは出来ないわけだ。
履歴書に、写真代に交通費に、就職活動が決まっても、再就職までの、日銭とか就労に必要なものの代金とか、を捻出するのが困難になると更に生活保護世帯の再度の社会復帰は遠のく気がしないでもないのだが。

高齢者はともかくとしても、若年層の生活保護受給者は涙目の予感がする。

生活保護の不正受給だとか、需給世帯が増えていることへの対策では無く、これは単純に、的外れな施策だとしか思えないわけだが。

今の政治が、労働していない人間は、一般市民ではない という人権の尊重はとことんしないスタンスなんだというのはわかった。税金納めていない人の人権は尊重されない国だということですね。これが民意かどうかは別としても、この流れがやや怖い感じがするのも否めない。

医療費の自己負担

『医療費についても、一部自己負担を求めるという。』というのはどちらにしても、生活保護受けてても、高齢者で貯蓄が無いのが生活保護受給者のはずなので、最低限の医療は受けられないということになる気がする。
何べんも各所の医療機関回ってもらった薬を街頭で売りさばいている不正受給者とかは、これに効果的な面があるということだとは思うものの、『一部自己負担』の割合によっては売りさばく代金が上回っていたら元も子もないわけだ。減るどころか、逆に需給のお金が少ないので悪化してさらに色々と診察うけまくることにはなら無いのだろうか?

医療費が削られたら、普通に持病のある人とかには致命的な事にならんのだろうか?
一時的な療養のために生活保護うけているような人だと、医療がまともに受けられなくて、ずるずると完治が遠のいたら、と考えたら、医療費の自己負担をいまさら導入することには理解できない。

どちらにしても障害とか、持病とか、etc 高齢者とかだと、有期だととてもじゃないが、ホームレスになってくださいという政策にしか思えないんだが。
あるいは特定の層には相応の方法で待遇設けたりするんだろうか?

普通に生活保護世帯を減少させたいのであれば単純に支給額すくなくするとか、etc 考えるべきことはたくさんある気がするんだが。

現物支給というのはまさに格差ですよ。
たとえば若い女性と、年老いた老人 だとか、子持ち世帯だとかでは全く、必要な生活用品とかは異なる筈なのだ。
それなのに、米とか水とかで現物支給だとかチケット制度導入するというのは、どうも普通に考えると理にかなわない制度だ。

もしアメリカみたいになったら

自民党も現物給付を検討

この「維新八策」は、2012年7月7日に開かれる「維新政治塾」の会合で発表される見通し。現金給付はほとんどなくなる方向で、医療費についても一定の自己負担を求める。受給期間も限定し、期間を延長する際には再審査する。実は、生活保護の給費削減を打ち出している自民党も、同様の政策を掲げている。自民党が掲げる生活保護見直しの「5つの柱」のひとつが

「食費や被服費などの生活扶助、住宅扶助、教育扶助等を現金給付から現物給付にすることを検討」

というものだ。

現物支給にあたって、ひとつの参考になりそうなのが、米国の「フードスタンプ」と呼ばれる制度だ。現在は、正式には「補助的栄養支援プログラム」(SNAP)という名前だが、かつての「フードスタンプ」が広く通用している。

http://news.livedoor.com/article/detail/6670011/
チケットで配布したら日本のように、生活保護世帯が多数では無い社会だと、チケット→生活保護の烙印といった印象にならないだろうか?都会ならまだしも地方で生活保護受けているような世帯だと確実に露見することになるわなぁ。
よって、生活保護需給世帯のあぶり出しが始まって一族総統ヒックルメテ魔女狩りが始まる予感を危惧するんだが。

生活保護に「現物支給」…大阪維新の会、政策集に明記へ

  • 2012年6月17日21時6分
  •  食料品や衣服、生活用品は対象者に配布するクーポンと引き換えてもらったり、指定店で入手できるようにしたりする一方で、現金給付をほとんどなくす方向という。医療費についても一定の自己負担を求めるほか、受給資格は期間限定とし、受給を続ける場合は再審査する制度も盛り込む。(池尻和生)

    http://www.asahi.com/politics/update/0617/OSK201206160170.html
    どうやらクーポン制度導入するようだ。

  • 現金給付をほとんどなくす方向という。
  • 医療費についても一定の自己負担を求める
  • 受給資格は期間限定
  • うむ・・・実に、生活保護者涙目制度。

    ただまぁ、

    受給を続ける場合は再審査する制度も盛り込む。

    というのは、制度が必要な人だと役所が太鼓判押してでもいるような人は、実質的に、生活保護ずっと受給したまま受けれる流れにのままなのでしょうが、どちらにしても、生活保護需給世帯には厳しい話だと思う。

    『現金給付をほとんどなくす方向という。』というのは、どの程度の割合なのか?というのが気になるわけだが、例えば
    生活保護費というのは、水道代とNHK受信料は 福祉事務所が支払ってくれるらしいが、電気代や、ガス代金は、生活保護費から自分でしはらうわけなのでこういう金額 のばらつきは平均値で支払うんだろうか?

    クーポンで適用できるジャンルで、 食事と、生活雑貨(トイレットペーパーや洗剤)以外のもので収まるような物が何があるのかというと、千差万別なアイテムでしか無いような気がするので、『現金給付をほとんどなくす方向という。』というのは、どういうことになるのかwktkする。

    生活保護受給者が行政にクレームを集団で抗議するという例はみたことが無いので、人権の名の元に人悶着がありそうな予感がしないでも無い。

    気になる点

    まぁこの制度が本格導入されたら不正受給する人が更に増えるだけだと思うのはいうまでも無い。
    別の意味合いで、不正受給になるようなπが増える予感がたっぷりとする。

    わざわざ、クーポンのようなものを導入するくらいであれば、生活保護の需給費削ってでも再就労しやすい環境を整えたほうが理にかなっているはずなんだがそうしないのは、面倒なんだからとしか思えなかったりもするわけだが・・・。

    後、クーポン導入に関するコストが、減らせた生活保護受給者と、半々になって結局生活保護制度にかかる費用は大して変わりませんでした。とかになると、
    果たしてどうなるやらと思う変換策なのでした。

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