仕事と労働における雇用についての話

2017年2月3日

仕事について
日本は戦前までは自営業の比率が多かったようですが、
戦後の現代日本では会社に就職して社員として働くことが当たり前に妄信されている。
就職しない=少数派の世の中になっている。

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仕事と就職と非正規雇用

スーツ姿の女性
仕事に就職するという流れが一般的だ。
最近では正規雇用の正社員よりも非正規雇用の比率が増えている
安定した雇用を求めるのであれば公務員になったほうが安定している。
パソナキャリアは、求職者の方の強みやキャリアプランについて一緒に考えていきます。

正社員の問題

正社員の問題は会社側からすると不景気になったら、人員カットするために早期退職者募り高い金積まないと人員調節できない事が経営的に痛いという面が大きい。
働かない社員でも簡単に解雇できないことからも、パワハラや追い出し部屋といった問題も引き起こしている。
この事で鬱に追い込んだりする結果になったり、社労士までブラックな人材が出てきたことも記憶に新しい。

非正規雇用の問題

非正規雇用の社員が増えると何が問題なのかという事。
非正規雇用の人員を増やすのは、いつでも解雇して人員調節しやすい事だ。
会社に尽くす社員ではなく、単純に作業員が欲しい場合などには、派遣か非正規雇用のパートタイマー(アルバイト)で雇用することが殆ど。
非正規雇用の問題点は以下。
歳代のネックな点は年収が増えないことだ。
ボーナスとも無縁で一生貰うことはできない⇒ローン組みにくい
不況になると、解雇されるリスクがついて回る⇒雇用の安定が無い
スキルアップ出来る仕事を与えられることもないため、何年続けても他の仕事に転職して経歴を積むことが困難になり30代に到達すると人生積む。
結果結婚する世帯が減り少子化を促して景気悪化の一途になる。
非正規雇用の在り方と、賃金設定の低さが、日本の少子高齢化を加速させていると考えられる。
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若者でも就職できない日本

最近では大卒でも新卒になれない若者が居るらしい。
ニートについて
ニートとは、就労できる年齢で、「働いていない」か「修学していない」で日本では34歳以下の若い世代を指す言葉だ。
元々は欧州の言葉がニートの由来だ。
ニートは憲法違反だとかぬかしたワタミ創業者がいましたが、食っていくことができるならニートでも良い。
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  2. 労働問題でも、裁判には何よりも証拠が必要です。
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  4. 正社員から個人請負契約に切り替えられるケース
  5. 登録型派遣規制による弊害
  6. 雇用形態としてのアルバイト

非正規雇用の拡大

アルバイト(パート)や派遣社員というものは非正規雇用と呼ばれる仕事だ。
反対に位置するのは正規雇用の正社員だ。
非正規雇用の割合が4割と言われている。6割しか正社員になれないのだ。
実際には自営業者や公務員の比率も1割程度あると考えられるため、
労働人口のどの程度が、非正規雇用なのかは不明ですが年々増え続けている。

非正規雇用のリスク

時給分の賃金しかもらえない⇒働いた分しか給料が手に入らない。
昇給が無い⇒何年間勤めても時給が上がらない可能性が高い。スキルアップも難しい上に賃金上げたければ転職するしかない。
ボーナスが無い⇒アルバイトの賞与というのす寸志程度のものがもらえたらいい程度。
数か月分の収入が手に入る機械は存在しない。

非正規雇用は低所得

平均年収は480万円位という統計が発表されていましたが
年収200万円台未満の層が増えているらしい。
バブル期までは1億総中流社会などと謳っていましたが、
現在では1分の上流と、下流の格差が広がる一方で
中流が存在し続けることができなくなっているのが現状です。
そのうえで年金や福祉などの問題から、最も分が悪いのが若年層です。

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自営業として生きていく

フィクションの事例から挙げますが

万能鑑定士Qの主人公 凜田莉子は沖縄から出てきて、
アルバイト探しで面接受けて落ちまくりで、
リサイクルショップでアルバイトになんとか雇われて
そのあと事務所開業したという設定の持ち主ですが、
ひとまずフィクションならではのチート設定だったりする。
見本としてではなく、単純に話の作り方として奇抜だなぁと思っただけではあります。

労働しなくても良い

しかしながら、会社に就職しなくても自営業で独立することも、1つの選択肢だ。
別に会社で社畜のように疲弊して働く必要性はみじんも感じない。
社会で渡っていくビジネスマナーやコミュニケーションのスキルさえ有れば自営業で良い。
自営業 自営業のリスク

流石にユーチューバー(YouTuber)として生きていくという無謀な方法でなければですが、
インターネットビジネスでも食っていくことは出来る。
店舗を運営するのは費用が掛かりすぎるのでお勧めしない。
ラーメン屋の開業について解説

在宅ワーク

自宅で在宅ワークや自営業を目指す人で注意すべきこと
在宅勤務の幅も広がっている

今後は自営業が増える

自営業そのものが増えるというよりも、
実質的な自営業者が否応なく増えることになる。
今後は派遣社員やアルバイトが増えると考えている人は甘い
現にすき家は、アルバイト雇用ではなく請負(労働法の範囲外)で就労しているのだ。
すき家のアルバイト店員と報道されている物は実際はアルバイトですらないのだ。
これは残業割り増し手当などの保証外の働き方であり、利益が出やすいのは労働者ではなく経営側だけである。
今後はこの「請負」が増えることになるだろう。
結果自営業・もとい自由業などといった働き方に近くなる、やった分だけの成果報酬型で、時給や、残業といったカテゴリーからすらはみ出す働き方しかできなくなる。

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